外国人人権法連絡会では、毎年「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」を発刊しています。その2020年版を、2020年3月31日付で発刊しました。

下記の通り、外国人・民族的マイノリティについて包括的に取り上げ、最新の状況を知ることができます。ぜひご一読ください。
●1冊 1,000円(送料込み)

 ※10冊以上購入の場合は、8掛け

【購入方法】

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・郵便振替口座:
口座番号 00100-5-335113
講座名称 外国人人権法連絡会

・銀行口座
三菱UFJ銀行 大久保支店(店番号364)
口座番号:0350697
口座名称:外国人人権法連絡会 共同代表 田中 宏
(ガイコクジンジンケンホウレンラクカイ タナカ ヒロシ)

▼2020年版 購入お申込みフォーム(別ウィンドウが開きます)
https://gjhr.net/hakusho/hakusho2020/application/

2020年版チラシ(FAX用申込欄あり) ダウンロード(PDF、174kB)


「人権白書」2020年版 サンプル(冒頭部) (約1MB)

【目次】

はじめに ―― 留学生10万人計画、30万人計画、そして日本語教育推進法   田中 宏

第1章●ヘイトスピーチ・人種差別

  1. ヘイトスピーチ解消法から3年 ~国の施策を中心に   師岡康子
  2. 条例の進展:東京都の運用、神戸市、大阪府、狛江市条例案   宮下萌
  3. 差別を「犯罪」とする川崎市反差別条例の成立とその意義   師岡康子
  4. ネット上のヘイトスピーチ等人権侵害対策法案   明戸隆浩
  5. 選挙とデモ・街宣におけるヘイト団体の動向   瀧大知
  6. 京都朝鮮学校襲撃事件10年とヘイトスピーチ関連の刑事裁判   金尚均
  7. いわゆる大量懲戒請求事件と「人種差別」   高橋済
  8. 政府・マスコミによる韓国バッシングと嫌韓報道   安田浩一

第2章●“先進国”日本の外国人管理体制

  1. 追い込まれる収容者   児玉晃一
  2. 東京入管、救急搬送拒否事件   東城輝夫
  3. 被収容者を死に追いやる「長期収容」   竹内正宣
  4. 依然として厳しい難民認定手続   浦城知子
  5. 同性パートナーの在留資格   鈴木雅子
  6. 非正規滞在から強制送還、そして留学生に   山本かほり
  7. 国策としての留学生受入れ拡大に相反する「排除」の拡大   鈴木江理子
  8. 国籍選択制度が映す日本の国籍法の課題   小田川綾音

第3章●転換期を迎えた移住労働者たち

  1. 「特定技能」はどうなっているか   旗手明
  2. 急増続ける技能実習生の現状と課題   旗手明
  3. 技能実習生のリプロダクティブヘルス/ライツ   安藤真起子
  4. 後を絶たない技能実習生の強制帰国   佐々木史朗
  5. 技能実習生の除染労働裁判と特定技能   天野理
  6. 暴言・暴力飛び交う技能実習現場   本村真
  7. 送出し大国・フィリピン   小川玲子
  8. ベトナムにみる移住産業と債務労働   巣内尚子
  9. 新たな受入れと外国人介護労働   平井辰也

第4章●移民女性の権利

  1. 就労支援に日本語教育を —就労実態調査と移民女性の貧困   稲葉奈々子
  2. 移民女性のDVと在留資格制度   石井眞紀子
  3. 移民女性とリプロダクティブヘルス ~留学生の妊娠問題を中心に   田中雅子
  4. 日本国籍を喪失した日本人の婚内子   伊藤里枝子
  5. 無断離婚 ~求められる法制度改革と支援情報   吉嶋かおり

第5章●マイノリティの子どもたちの権利

  1. 朝鮮学校無償化排除裁判   全東周
  2. 外国人学校の幼保無償化からの除外   河かおる
  3. 日本籍を持たない子どもたちの不就学問題   金光敏

第6章●「総合的対応策」と地方自治体

  1. 地域社会から見る「総合的対応策」   佐藤信行
  2. 住民登録と「住民票消除」   山田貴夫
  3. 入管法に従属する自治体事務   山田貴夫
  4. 越前市職員採用の「国籍条項」撤廃の取り組み   川崎規生
  5. 大阪都”住民投票から排除される外国籍住民   郭辰雄
  6. 「医療通訳」の現状と課題   大川昭博
  7. 立川市の「多文化共生都市宣言」   倉八順子

第7章●国際人権基準とマイノリティの権利

  1. 女性差別撤廃委員会勧告とマイノリティ女性   小森恵
  2. 国連で始まった人種プロファイリングの議論   小松泰介
  3. アイヌ施策推進法と「国連先住民族の権利宣言」   上村英明
  4. 先住民族の言語の権利と琉球諸語   新垣友子
  5. 表現の自由の国連特別報告者の勧告は、どこまで実施されたか   阿部藹

第8章●未解決のままの国家責任を問う

  1. 日本軍「慰安婦」問題を記憶し、女性の人権が守られる社会を   方清子
  2. 「表現の不自由展」中止事件などに見る「慰安婦」バッシング   岡本有佳
  3. 韓国の強制動員訴訟-2019年の動向   矢野秀喜
  4. 中国人強制連行国賠裁判   和田義之
  5. 戦後「在日」することになった強制動員被害当事者   金朋央
  6. 在日障害者年金訴訟原告団長、金洙榮さんをしのぶ   鄭明愛

おわりに ―― 外国人管理政策から移民政策へ   丹羽雅雄

資料1 主要な国際人権条約と日本の批准状況   藤本美枝
資料2 在日外国人の人口動態   金朋央
資料3 在留資格一覧   瀧大知
資料4 外国人人権法連絡会 声明文など
「外国人人権法連絡会」とは