外国人人権法連絡会

2025 年 7 月の参議院選挙を前後して、いわゆるヘイト言動が大きくなりました。

そしてそのヘイトは、ほとんどすべてがウソやデマによるものです。ヘイト扇動の渦中に、ある埼玉県会議員は、メディアで「多文化共生は求めない」と広言しました。

また、参議院選挙の結果として、デマやウソによるヘイトをまきちらす政治勢力が国会で議席を得たことで、あたかも「多文化共生を求めない」という声が多数であるかのような印象がつくられ、自民党の総裁選挙の際にも「外国人問題」が論点として注目されました。そして 10 月に成立した高市政権では「外国人規制」を打ち出しています。

しかし、ほんとうにそうでしょうか。

今この社会がさまざまな国や地域からやってきた人びとの活動で成り立っていることは、実は誰もが知るところでしょう。そして、それはずっと以前からの歴史的事実です。

アイヌの人びとが先住民族であることは 2008 年に国会でも決議されています。また、国や地域の「出身」だけではなく、ＬＧＢＴＱ＋など多様性を尊重する声が上がってきていることも事実です。障害のある人、女性、被差別部落出身者への差別に対する闘いも持続的に永く取り組まれています。そして、ＳＤＧｓやビジネスと人権の行動計画など、地球規模的に人権尊重の声がひろまってきています。

今、私たちの多くは、差別のない社会、人権や労働者の権利が尊重される社会を求めているのです。

誰ひとり取り残されることのない社会、よりよい多民族・多文化共生社会を求めています。

ところが、ある入管庁幹部は言いました。「入管に来るメールやファックスは（共生に）反対のものばかり」と。

よりよい多民族・多文化共生社会を求める声は、確かに穏やかで緩やかな声が多いのでしょう。でも間違いなく、とりわけ地方では目の前にいる外国人と「うまくやっていきたい」との思いが広がっているのです。

今、声を上げましょう。「ヘイトにはＮＯ！」、よりよい多民族・多文化共生社会を求めていることを。

違いを尊重し合う社会、人権や労働者の権利が尊重される社会、差別のない社会、多様性を認め合う社会、そして誰ひとり取り残されることのない社会を、私たち一人ひとりが求めていることを形にしましょう。

『ヘイトに NO! 全国キャンペーン』にご参加ください。

●この「ヘイトにＮＯ！」署名を、地域や職場で広げてください。
●全国各地で開かれる「ヘイトにＮＯ！全国キャンペーン」関連企画に参加してください。
●賛同金・カンパもお願いします。賛同金は団体・個人一口 1000 円です。

＜全国キャンペーン共同連絡先＞
・平和フォーラム：office@peace-forum.top
・移住連：smj@migrants.jp
・中小労組政策ネットワーク：chushorosonet@gmail.com

＜署名用紙の送付先＞
・平和フォーラム：東京都千代田区神田駿河台 3-2-11 連合会館 1F

＜賛同金・カンパの送金先＞
・中央労働金庫 本店営業部 普通 6131229 フォーラム平和・人権・環境 事務局長 谷雅志

オンライン署名 👉 Change.Org（https://www.change.org/NoHate2026）
紙署名 （データなどは準備次第公開）

署名〆切 2026年5月31日

内閣総理大臣 様
衆議院議長 様
参議院議長 様

ヘイトにNO！　全国キャンペーン署名

私たちは、ヘイトに反対です。

私たちは、よりよい多民族・多文化共生社会を求めます。

私たちは、日本社会のすべての人びとの人権が尊重される社会、差別のない社会、多様性を認め

合う社会、違いを尊重し合い誰ひとり取り残されることのない社会を求めます。

私たちは、政府・国会に次のことを求めます。

1. 首相みずからがヘイトスピーチに反対することを明言してください。
2. 差別を禁止する法律をつくってください。
3. 日本が加盟している国際人権諸条約に基づき、日本に暮らす外国人の人権が守られる制度にしてください。
4. 外国人労働者に差別なく労働法を適用してください。

【呼びかけ団体】
移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）／ 外国人技能実習生権利ネットワーク ／ 「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会（外国人人権法連絡会）／ 外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）／ コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク ／ 人種差別撤廃 NGO ネットワーク（ERD ネット）／ 全国労働安全衛生センター連絡会議 ／ 中小労組政策ネットワーク ／ つくろい東京ファンド／ 反貧困ネットワーク ／ フォーラム 平和・人権・環境（平和フォーラム）

2026年1月26日、外国人人権法連絡会はじめ11団体が呼びかけ団体となり「衆議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対する緊急共同声明」を公表、同日に記者会見をおこないました。
声明は、26日付で各政党と日本政府へ送付しました。

以下、ご覧ください。

衆議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対する緊急共同声明　

　私たちは、外国⼈、難⺠、⺠族的マイノリティ等の⼈権問題に取り組む団体です。
　私たちは、昨年 7 ⽉の参議院選挙の際に、政府も多くの政党も排外主義煽動を競い合っている状況を批判し、政府等に対し、ヘイトスピーチが許されないことを広報することなどを強く求める声明を出しました。しかし、各地の選挙演説で外国⼈を排斥するヘイトスピーチが多数⾏われ、それを批判する⼈々に対し、「お前⽇本⼈じゃないだろう」等の差別的な脅迫や排除が⾏われました。また、排外主義を唱えた政党が当選者を増やす結果となりました。
　昨年 10 ⽉に発⾜した⾼市政権は、外国⼈への根拠のない不安を煽り、在留審査や⽇本国籍取得の厳格化、教育の無償化制度からの外国籍者の排除などの外国⼈規制策を急速に進めています。同年 5 ⽉に出⼊国管理庁が発表した「国⺠の安全・安⼼のための不法滞在者ゼロプラン」を強⾏に推進し、強制送還を前年⽐でほぼ倍増させています。その結果、⽇本で⽣まれ育った⾮正規滞在の⼦どもたちやその家族、他国であれば難⺠認定されたであろう⼈々等が、突如⽇本での⽣活を根こそぎ奪われる理不尽に苦しめられています。
　政府の差別的政策に後押しされ、昨年 10 ⽉以降、外国⼈やイスラム教徒の⼈たちを排斥するデモや街頭宣伝が急増し、インターネット上にヘイトスピーチが氾濫しています。住居や駐⾞場を貸してくれなくなった、クレジット契約更新を断られた、クラスメートから「⽇本⼈ファースト」と⾔われたなど、⽇常的な差別も悪化しています。
　しかし、「外国⼈が優遇されている」「外国⼈による犯罪が多い」というのは根拠のないデマです。⽇本には外国⼈に基本的⼈権を保障する法律すらなく、選挙権もなく、公務員になること、⽣活保護を受けること等も法的権利としては認められていません。医療、年⾦、国⺠健康保険、奨学⾦制度などで外国⼈が優遇されているという主張も事実ではありません。それどころか、住居移転の届け出義務違反の罰則は、⽇本⼈は 5 万円以下の過料、外国⼈は 20 万以下の罰⾦とされているなど法的な差別もあります。
　ヘイトスピーチ、とりわけ排外主義の煽動は、外国⼈・外国ルーツの⼈々を苦しめ、異なる国籍・⺠族間の対⽴を煽り、共⽣社会を破壊し、さらには戦争への地ならしとなる極めて危険なものです。
　だからこそ、⼈種差別撤廃条約は、締約国に対し⼈種主義的ヘイトスピーチを禁⽌し終了させ、様々なルーツの⼈々が共⽣する政策を⾏うことを求めています。
　しかし、先の参議院選挙の際、政府や多くの政党は、逆に差別を煽る側に⽴ちました。他⽅、多くの報道機関は、各候補者の主張のファクトチェックを実施しました。また、神奈川新聞は、昨年 10 ⽉の川崎市⻑選挙において、⼤量の部落差別を繰り返してきた候補者を別扱いし、その差別的⾔動を批判しました。
　私たちは、今回の選挙において、さらに排外主義煽動が⾏われ、外国にルーツのある⼈々が恐怖の下に置かれ、差別に反対する声を封じる暴⼒的攻撃が⾏われることを危惧します。選挙運動におけるヘイトスピーチは放置すれば⺠主主義⾃体が破壊されます。

　そこで、総選挙にあたり、私たちは下記のことを求めます。
１． 各政党・候補者は、外国⼈に対する偏⾒を煽るキャンペーンを⾏わず、差別を批判すること
２． 政府・⾃治体は、選挙運動におけるヘイトスピーチが許されないことを徹底して広報すること
３． 報道機関は、選挙運動についてファクトチェックを徹底するのみならず、デマやヘイトスピーチもあたかも⼀つの意⾒のように並列的に扱わず、明確に批判すること

　国籍、⺠族によって差別されず、誰もが⼈間としての尊厳が保障され、未来に希望を持ち、平和に⽣きる共⽣社会を作っていきたい。そのために、私たち⼀⼈⼀⼈が、選挙における差別の煽動を放置せず、声をあげることを訴えます。

2026 年 1 ⽉ 26 ⽇

移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
外国⼈技能実習⽣権利ネットワーク
「外国⼈・⺠族的マイノリティ⼈権基本法」と「⼈種差別撤廃法」の制定を求める連絡会（外国⼈⼈権法連絡会）
外国⼈住⺠基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク
⼈種差別撤廃 NGO ネットワーク（ERD ネット）
全国労働安全衛⽣センター連絡会議
中⼩労組政策ネットワーク
つくろい東京ファンド
反貧困ネットワーク
フォーラム平和・⼈権・環境（平和フォーラム）

clickするとダウンロードできます👉「衆議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対する緊急共同声」（PDF版）

外国人人権法連絡会は2026年1月8日付で、三重県で問題となっている県職員の募集につき、日本国籍を要するという「国籍条項」を復活させる動きと知事の発言の見直し、撤回を求めるため声明を発出しました。

合わせて、同日に一見勝之（三重県）知事に送付しました。

ぜひご一読ください。

三重県知事による国籍要件の見直し発言の撤回を求める声明

三重県知事 一見勝之　様

2026年１月８日
外国人人権法連絡会
共同代表　田中宏・丹羽雅雄

私たち外国人人権法連絡会は、外国人および民族的マイノリティの人権を保障し、人種差別を撤廃する法制度の実現に取り組んでいるネットワーク団体です。

2025年12月25日、三重県の一見勝之知事は記者会見において、「情報漏洩を防止する観点から国籍要件を見直す必要があるのではないか」と述べ、県職員の募集につき日本国籍を要するという国籍条項を復活させる方向で、その是非についての県民アンケートの実施を表明しました。

１　公的差別の表明かつ差別の煽動

　三重県知事は、国籍要件見直しの理由として「情報漏洩」をあげていますが、三重県の外国籍職員による当該行為は一切確認されておらず、立法事実自体がありません。従って、知事の発言は、外国籍職員が情報漏洩を行なうであろうという偏見に基づくものであり、偏見を根拠とする「公務就任権」という人権の制限は、公的機関による国籍を理由とする差別の表明そのものです。

　さらに、三重県知事という公人が偏見を公的な場で発信し、差別的取扱いをすることは、外国籍住民に対する偏見を拡散させ、差別を煽動するものです。2025年夏の参議院選挙前後から浸透した「日本人ファースト」を三重県自らが実践し、助長しているといわざるをえません。

　これまで広く外国籍住民の公務就任権を認めてきた三重県が、このような差別的取り扱いを実施すれば、他の自治体にも同様の取組を促す引き金となる恐れがあります。

２　国籍要件は外国籍者の公務就任権という人権の侵害

日本で生活し、共に社会を担っている外国籍住民が公務員になることは、本来、憲法22条で保障されている職業選択の自由の一部であり、公務員になることができる権利（公務就任権）として保障されるべきものです。

　国連の人種差別撤廃委員会は、2018年の日本に対する審査後の「総括所見」において、旧植民地出身の外国籍者の地方参政権に言及し、国家公務員への就任も含めた公務就任権の保障を求めています（パラグラフ22）。また、他の外国籍者についても、これに準じて公務就任権を認めるよう勧告しています（パラグラフ33-e）。

なお、労働基準法3条（均等待遇）も、「使用者は、労働者の国籍、信条…を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について差別的な取り扱いをしてはならない」との原則を掲げています。

しかし、戦後日本では実際には公務員への就任に国籍要件が広く定められてきました。外国籍住民は、原則として国家公務員にはなることができず、地方公務員の就任についても広範に制限されてきましたが、これに抗して、国籍要件の撤廃を少しずつ勝ち取ってきたという歴史があります。三重県でも1999年に多くの職種から国籍要件を撤廃したのです。

３　法治主義・法の支配の欠如

国籍要件に関しては手続上も、公務就任権という重要な人権の制限を、法律の明文によらずに70年以上も続けているという問題があります。内閣法制局第一部長回答（1953年3月25日）は、「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使又は国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべき」としました。　法の明文の規定がないのに、人権を制限することは法治主義に反します。

現時点では三重県の公務員は49職種のうち44職種には「国籍要件」がなく、外国籍住民も採用試験を受験することができます。しかし、問題は、受験可能かどうかを、法律や条例ではなく、知事が独断で決められるということです。今回は、受験をさせないことも知事が独断で決定できる、という問題になっているのです。「法治主義」や「法の支配」が貫かれていない状況は、「外国人は、煮て食おうが焼いて食おうが自由」（池上努・法務省入国管理局参事官『法的地位200の質問』（1965年））との姿勢が現在でも正されていないことを示しているといわざるをえません。

４　国籍要件復活は三重県人権条例違反

三重県は1997年、全国に先駆けて「人権宣言」を県議会で決議し、「人権が尊重される三重をつくる条例」を制定しました。同条例を全面改正して生まれたのが「差別を解消し人権が尊重される三重をつくる条例」（2022年5月）です。同条例2条は、「不当な差別」とは、「人種等の属性を理由とする不当な区別、排除または制限であって、あらゆる分野において、権利利益を認識し、享有し、又は行使することを妨げ、又は害する目的又は効果を有するものをいう」とし、「人種等の属性」のひとつとして「国籍」を明示しています。

県の条例が、「国籍」による差別を禁止している以上、「国籍要件」を見直すとの知事発言と条例との矛盾は明らかです。また、条例25条は、人権施策について調査審議するため、知事の付属機関として三重県人権施策審議会を置くとしていますが、今般の問題で、この審議会で審議されたかどうかは不明です。「国籍要件」の見直し、という重大な人権問題について、審議会での十分な審議が必要です。

５　県民アンケートは当事者排除、差別の流布

県民アンケートについて、「［2026年］１月26日から2月16日には、県民1万人へのアンケートを実施し、その結果を踏まえて検討を進める。外国籍の人はアンケート対象外」と報道されています（「外国籍職員の採用見直し、三重県知事が表明　識者は『根拠がない』」朝日新聞デジタル［2025年12月25日］）。当事者である外国籍住民を対象から外すこととなり、「私たちのことを私たち抜きで決めないで（Nothing About Us Without Us）」という、政策過程における当事者の参加と意見表明を求める国際人権の原則に明確に反します。

そもそも人権の制限の適否は、憲法や国際人権などに照らし、人権保障の観点から判断すべきことであり、マジョリティの意見のみに従ってマイノリティの人権を制約することはあってはならないことです。さらに今回の場合、外国籍公務員による情報漏洩の可能性があるという偏見を前提としたうえで、アンケート調査が行なわれるならば、その実施自体が、差別の流布、煽動になりかねません。

6　結論

　以上より、三重県知事による国籍要件復活を検討するとの発言および県民アンケートの実施を直ちに撤回することを強く求めます。

clickするとダウンロードできます👉「三重県知事による国籍要件の見直し発言の撤回を求める声明」（PDF版）

2025年11月26日、外国人人権法連絡会はじめ8団体で院内集会「排外主義にNO！ 誰もが人間として尊重され差別なく共に生きる社会を」を開催しました。
本集会では師岡康子事務局長（外国人人権法連絡会）より、当会が提起している「外国人人権基本法案」と「人種差別撤廃法案」の意義と必要性を報告しました。

【参考記事】
▻「外国人の人権守る基本法を　支援者らが声明」共同通信（2025年11月26日）．
▻「誰もが人間として尊重され差別なく共に生きる社会を――排外主義にNO！院内集会からの提言」Dialogue for People（2025年11月26日）．
▻「排外主義の言動や政策の強まりに反対　外国人支援団体などが都内で声明採択」信濃毎日新聞（2025年11月27日）．
▻「外国人支援団体、共生社会の実現求め声明　差別根絶へ法整備を」神奈川新聞（2025年11月27日）．

集会には参加者420名（オンライン含む）、国会議員14名の方々にご参加いただきました。
合わせて、８団体連名での声明「排外主義にNO！ ～誰もが人間として尊重され 差別なく共に生きる社会を～」を発出しました。
以下、ぜひご覧ください。
※ 同声明は同日に日本政府、各政党本部へ送付いたしました。

【声明】
排外主義に NO！
～誰もが人間として尊重され差別なく共に生きる社会を～

　2025年10月21日、第104代内閣総理大臣に高市早苗氏が指名されました。同日、新総理のもと組閣が行われ、「外国人との秩序ある共生社会担当大臣」が新設されました。担当大臣が新設されたということは、高市内閣において、外国人政策が重点課題の１つであることを示しています。外国人（移民）政策を「建設的に」議論することは、私たちとしても大歓迎です。

　10月24日の所信表明演説では、労働力不足への対応として外国人が必要であることを認めつつも、「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱」に対して、国民が「不安や不公平」を感じているとして、政府の司令塔機能を強化し、毅然と対応すると語っています。けれども、外国人による違法行為やルールからの逸脱に関しても、国民が感じている不安や不公平についても、客観的根拠は示されていません。

　何より「排外主義とは一線を画す」と主張するのであれば、たとえ「一部」と限定したとしても「外国人」という属性を用いるべきではありません。日本人や在日米軍関係者（入管法や入管特例法の枠外にある在日外国人）にも、同様の行為をする人はいます。

　にもかかわらず、「外国人」と名指しすることで、国民の不安を煽り、「秩序」を旗印に、管理・排除の強化に向けた議論が、まるで既定路線であるかのように推し進められています。加えて、社会秩序を損なう「脅威」として、外国人を印象づけることで、当局による管理や排除の徹底への支持を高め、市民が進んで管理・監視に協力する環境を生み出しています。

　11月４日には、従来の「外国人材の受入れ・共生のための関係閣僚会議」（2018年７月24日閣議了解）が改組され、全閣僚による「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が設置されました。高市総理からの指示により、税金滞納者に対する在留資格審査の厳正な運用、日本国籍取得の厳格化といった「既存のルールの遵守・各種制度の適正化」などが検討されることになっています。今後は、有識者会議での議論を経て、来年１月をめどに「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（以下「総合的対応策」）が改訂される予定です。
　
　2018年12月に策定された総合的対応策以降、基本的な考え方として掲げられてきた「日本人と外国人が互いに尊重し、安全・安心に暮らせる共生社会の実現を目指し」、外国人を「社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、外国人が日本人と同様に公共サービスを享受し安心して生活することができる環境を全力で整備していく」という姿勢は、どこにいったのでしょうか。

さらに言えば、「骨太の方針 2006」（2006年７月７日閣議決定）でも言及されていた「多文化共生社会」はどうなったのでしょうか。国籍や民族にかかわらず、「日本人」も「外国人」も対等な社会の構成員であるにもかかわらず、「外国人との」と他者化することによって、共生社会を実現する主体は「日本人（国民）」であると主張しようという意図なのでしょうか。

　そもそも、にわかに耳にするようになった「秩序ある共生社会」とは、どのような社会なのでしょうか。

　この言葉は、５月21日、自民党内に設置された特命委員会の名称として使用されて以降、「骨太の方針2026」（2025年６月13日閣議決定）でも、国民の安心・安全のための取組みの1 つとして掲げられています。

　ここで目指されているのは、出入国在留管理庁による「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（５月23日）と同様、外国人を日本社会の秩序を乱し、不安を生み出す存在と捉え、不安の原因を除去するために、外国人に対する管理・監視、排除を強化しようとする取組みです。ここには、日本社会の一員として外国人を迎え入れ、共に生きていこうとする姿勢はまったくみられません。

　思い出してください。外国人に対する管理や排除が、どのような不幸を生み出してきたかを。
　
　差別や偏見のなかで出自を隠して生活せざるをえなかった旧植民地出身者らの過酷な生活を。入管収容施設で失われた多くの生命を。人間としての尊厳と権利を奪われた仮放免者の生活を。「難民」と認定されず、迫害を受ける恐れのある国へ送還された難民申請者を。夢を抱き、友人らに囲まれて暮らしていた日本 （ふるさと）から突然追放された子どもや若者たちを。人道的な視点を欠いた当局の「裁量」によって引き離された家族を。

　このような「秩序ある共生社会」を、私たちは決して望んでいませんし、断じて受け入れることはできません。

　今求められるべきは、大きな声に圧し潰されてしまいがちな一人ひとりの存在に目を向け、その「声」に耳を傾けることではないでしょうか。
　
　「ルール」や「秩序」という言葉で、国籍や在留資格、民族や宗教、ジェンダーや年齢によって、人びとの間に壁をつくり、対立させ、分断を煽るのではなく、同じ社会に共に生きる人間として向き合い、いかに人間としての尊厳を尊重し合い、違いを認め合って共に生きていくかを模索し、努力を重ねることが必要なのではないでしょうか。

　属性や能力によって人びとの間に線を引き、「我々」とは異なる存在とみなされる「かれら」に管理・監視の眼差しを向けるような抑圧的な社会ではなく、一人ひとりのありのままを認め合い、権利が保障され、誰ひとり排除されることなく、自らの可能性を実現できる豊かな社会。これこそが、私たちが目指す「共に生きる」社会です。

　私たちは、国に対し、国籍や民族にかかわらず、基本的人権が保障され、社会の一員として尊重される社会を目指す政策をとること、それを法的に保障する外国人・民族的マイノリティの人権基本法を制定することを求めます。また、現実にあふれているヘイトスピーチやヘイトクライム、就職差別や入居差別をなくすための人種差別撤廃法と、それを運用する政府から独立した人権機関の設置を求めます。

　私たちは、改めて排外主義にNOを突きつけ、誰もが人間として尊重され差別なく共に生きる社会の実現に向けて、共に声をあげ、行動することをここに宣言します。

2025年11月26日

特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会
（外国人人権法連絡会）
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）
人種差別撤廃 NGO ネットワーク（ERD ネット）
全国難民弁護団連絡会議（全難連）
一般社団法人 つくろい東京ファンド
一般社団法人 反貧困ネットワーク
フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）

clickするとダウンロードできます👉「排外主義に NO！～誰もが人間として尊重され差別なく共に生きる社会を～」（PDF版）

参議院選挙後、「秩序ある共生社会」や「外国人の適正管理」といった言葉のもとで、排外主義的な言動や政策が強まっています。
今年5月に打ち出された入管庁の「ゼロプラン」や、高市新政権による外国人への規制強化の動きは、共に生きる社会をめざしてきた私たちの歩みを後退させるものです。社会保障費の引き下げ、スパイ防止法制定など、人権保障に逆行する政策も次々打ち出されています。
今、必要なのは「管理」や「排除」ではなく、すべての人が人間として尊重され、差別なく安心して暮らせる社会です。本集会では、現場からの報告や当事者の声を共有しながら、デマや差別に基づく排外主義を乗り越え、すべてのマイノリティの人びとの人権を尊重する共生社会の実現を共に考えます。

日時：2025年11月26日（水）12:00～13:30 （開場 11:30〜）
会場・参加方法：参議院議員会館講堂（メディア・一般/要申込）＋オンライン（ZOOM）
申込： https://forms.gle/xAhrLoRnYe2hHMuQ9
＊差別主義団体関係者・妨害目的の参加はお断りします。
＊情報保障・アクセシビリティなどに関するお問い合わせ・ご相談はお手数をおかけしますが、本フォームの「連絡事項」欄よりご連絡をお願いいたします。
＊オンライン参加の方は、ZOOMの字幕機能をご使用いただけます。

《プログラム》
◆「秩序ある共生社会」とは何か？　鈴木江理子さん（移住者と連帯する全国ネットワーク）
◆参議院選挙後に高まるデマと排外主義　安田浩一さん（ノンフィクションライター）
◆クルドコミュニティの現状　温井立央さん（在日クルド人と共に）
◆なかまたちが強制送還に怯えている　困窮者支援現場からの報告　瀬戸大作さん（反貧困ネットワーク）
◆外国人人権基本法、差別撤廃法の実現を　師岡康子さん（外国人人権法連絡会）
◇国会議員・団体からの連帯メッセージ
◇声明発表・行動提起

主催： 特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）／「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会（外国人人権法連絡会）／外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）／人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）／全国難民弁護団連絡会議（全難連）／一般社団法人 つくろい東京ファンド／一般社団法人 反貧困ネットワーク／フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）
連絡先：移住連：smj@migrants.jp／平和フォーラム：office@peace-forum.top

日　時：2025年12月13日（土）14:00～最大17:00（開場13:30）
開　催：在日韓国基督教会館（KCC会館）
（大阪市生野区中川西2-6-10）
【参加費】
◆ 一般：1,000円
◆ 会員：500円

2025年9月22日、外国人人権法連絡会は全国難民弁護団連絡会議（全難連）／移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）と共にテレビ朝日に対して、申し入れを行いました。
内容は、以下のとおりです。

私たち3団体は、本申入への回答を郵送による書面到達後、1週間以内に郵送またはメール等で求めております。

株式会社テレビ朝⽇御中

「万博で⽇本に⼊国・・・『帰りたくない』就労ビザに切り替えたいとの相談相次ぐ」
との報道に対する申⼊書

２０２５年 9 ⽉２２⽇
特定⾮営利活動法⼈ 移住者と連帯する全国ネットワーク
共同代表理事 ⼤川昭博 鈴⽊江理⼦ ⿃井⼀平
外国⼈⼈権法連絡会 共同代表 ⽥中宏 丹⽻雅雄
全国難⺠弁護団連絡会議 代表 渡邉彰悟

　貴社は、そのウェブサイト等において、「グッド！モーニング２０２５年９⽉１５⽇分」として、「万博で⽇本に⼊国・・・『帰りたくない』就労ビザに切り替えたいとの相談相次ぐ」との報道内容を掲載していました（https://news.tvasahi.co.jp/news_society/articles/900173463.html、https://www.youtube.com/watch?v=hRcrDc_lvDU。以下「本報道」といいます）。

　本報道は、看過しがたい不適切な点を複数含み、また、差別偏⾒を助⻑するものです。本報道は、既に貴社ウェブサイト及び You Tube において閲覧できない状態になっていますが、私たちは、このような報道がなされたことについて、強く抗議するとともに、なぜこのような報道がなされたかの検証、及び、訂正報道を求めます。

　以下、理由を述べます。

１　本報道は、「万博用のビザで日本に入国しながら、生活環境の良さにそのまま居座ろうとする外国人が増えています。」とし、You Tubeの映像によれば、「とりあえず“難民申請”」というテロップから始まり、協力している行政書士の「『帰りたくない』っていう。例えばエチオピアよりは、日本に居た方がいいわけですよ。お金的にも環境的にも。なんで日本はこんなに便利なんだと。それで『日本から出たくない』と」との発言をそのまま流し、また掲載した上で「『とりあえず難民申請』悪用も」との見出しを掲げています。
　しかしながら、エチオピアについては、その情勢が極めて不安定であることから、国連難民高等弁務官事務所は、2022年3月、「エチオピアへの帰還に関するUNHCR の見解（仮訳）」を発出し、すべての国にエチオピアから避難する一般市民に関するノン・ルフールマン原則を尊重し、出身地域によっては最低限の基準として強制送還を一時停止し、国内避難・移住の選択可能性に基づいて難民としての国際保護を否定しないよう求めています。また、入管庁も、エチオピア出身の難民申請者の多くについて、「難民条約上の難民である可能性が高いと思われる申請者又は本国情勢等により人道上の配慮を要する可能性が高いと思われる申請者」とする類型に振り分けています。
　上記からすれば、本報道において取り上げられたエチオピア女性が難民条約上の難民に該当する可能性は相当程度存在します。当該女性やエチオピア出身者を取り上げて、難民申請の悪用の可能性を報じることは適切ではありません。また、エチオピア出身者を例として「万博用のビザで日本に入国しながら、生活環境の良さにそのまま居座ろうとする外国人が増えています。」と報じることは誤りです。

２　本報道に登場した行政書士は、そのツイッターアカウントにおいて「不良外国人と戦う行政書士」と自己紹介し、「日本人差別」があると訴えるなど、外国人に対する偏見をあおるポストを多数行っている人物です。当該行政書士の発言をあたかも外国人支援の専門家の解説であるかのように取り上げた点にも問題があります。
　とりわけ外国人に対する差別や偏見が深刻化している現在、大手マスメディアである貴社が、差別や偏見に基づく発言をあたかも専門家の解説であるかのように取り上げることは、エチオピア国籍者をはじめとする外国籍者に対する誤った理解を広め、差別偏見を助長するもので、その影響に鑑みて看過できません。

３　本報道には、当該行政書士が「来た人たちをどういう風に管理していくのかが、今やっぱり何もできていない状態」と発言する場面が存在します。しかしながら、近年在留管理は厳格化し、「今やっぱり何もできていない状態」というのはおよそ客観的な評価ではありません。

４　したがって、本報道に強く抗議するとともに、なぜこのような報道がなされたかの検証、及び、訂正報道を求めます。

　つきましては、本申入れに対するご回答を、本書面到達より一週間以内に郵送またはメール等で以下の連絡先までいただけますようお願いいたします。

（連絡先）
全国難民弁護団連絡会議　
〒162-0842　東京都新宿区市谷砂土原町２－２　木原造林市谷ビル２階　
いずみ橋法律事務所内
jlnr@izumibashi-law.net

clickするとダウンロードできます👉「万博で⽇本に⼊国・・・『帰りたくない』就労ビザに切り替えたいとの相談相次ぐ」との報道に対する申⼊書（PDF）

2025年7月8日、当会も呼びかけ団体となり、「参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明」を発出し、同日には「排外主義キャンペーンを止めること」を求める記者会見（会場：衆議院第二議員会館）を行ないました。
現在、この声明に対して賛同団体を募っています。
※主旨は以下、「『参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明』への団体賛同のお願い」をご覧ください。

加速する排外主義政治を止めるためには多くの声が必要です。
ご協力のほど、何卒よろしくお願い致します。

◆団体賛同フォーム：https://forms.gle/SmBfg4cjQfh6xAJSA
※締切：7月17日（木）まで

【賛同のお願い】参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明

《主旨》
　日本社会に急速に外国人への不信感、敵視が広まり、先月の都議選でも選挙運動として排外主義が煽動され、「日本人ファースト」を掲げる参政党が初めて3議席も獲得しました。来る7月20日に予定される参議院選挙でも、「違法外国人ゼロ」「外国人優遇策の見直し」が掲げられるなど、各党が排外主義政策を競い合っている状況に非常に危機感を持っています。

　このまま放置すれば、参議院選挙で排外主義を掲げる政党が躍進し、外国人差別が強化され、共生社会が破壊され、戦争への地ならしが進んでしまいます。
外国籍の人々が、選挙権もなく、選挙を前に恐怖で身を縮めている状況を許すことはできません。

　そこで、外国人・民族的マイノリティなどの人権にかかわり、実情をよく知るNGOが声をあげ、外国人優遇論、外国人脅威論はデマであることを指摘し、排外主義に反対し、様々なルーツの誰もが人間としての尊厳を持って、共に生きることができる社会をつくる選挙にするよう、共同声明を発表する記者会見を行うことにしました。

　できる限り多くの団体が名前を連ねることが社会に訴える力になりますので、ぜひご賛同くださいますよう、また、賛同団体を増やすようご協力お願いします。

参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明
　　

　私たちは、外国人、難民、民族的マイノリティ等の人権問題に取り組むNGOです。

   日本社会に外国人、外国ルーツの人々を敵視する排外主義が急速に拡大しています。NHK等が先月に実施した調査では、「日本社会では外国人が必要以上に優遇されている」という質問に「強くそう思う」か「どちらかといえばそう思う」と答えた人は64.0％にものぼります。

   外国人、外国ルーツの人々へのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが止まりません。例えば2023年夏以降、埼玉県南部に居住するクルド人へのヘイトデモ、街宣が毎月のように行われ、インターネット上は連日大量のヘイトスピーチであふれる深刻な状況となっています。

   6月の都議会選挙では、選挙運動として「日本人ファースト」等のヘイトスピーチが行われました。また、外国ルーツの候補者たちが「売国奴」などのヘイトスピーチによって攻撃されました。

   来る参議院選挙でも「違法外国人ゼロ」「外国人優遇策の見直し」が掲げられるなど、各党が排外主義煽動を競い合っている状況です。政府も「ルールを守らない外国人により国民の安全安心が脅かされている社会情勢」として「不法滞在者ゼロ」政策を打ち出しています。

   しかし、「外国人が優遇されている」というのは全く根拠のないデマです。日本には外国人に人権を保障する基本法すらなく、選挙権もなく、公務員になること、生活保護を受けること等も法的権利としては認められていません。医療、年金、国民健康保険、奨学金制度などで外国人が優遇されているという主張も事実ではありません。

   「違法外国人」との用語は、「違法」と「外国人」を直結させ、外国人が「違法」との偏見を煽るものです。「不法滞在者」との用語も、1975年の国連総会決議は、全公文書において「非正規」等と表現するよう要請しています。難民など様々事情があって書類がない人たちをひとくくりで「違法」「不法」として「ゼロ」すなわち問答無用で排斥する政策は排外主義そのものです。

本来政府、国会などの公的機関は、人種差別撤廃条約にもとづき、ヘイトスピーチをはじめとする人種差別を禁止し終了させ、様々なルーツの人々が共生する政策を行う義務があります。社会に外国人、外国ルーツの人々への偏見が拡大している場合には、先頭に立って差別デマを打ち消し、闘うべきなのに、偏見を煽る側に立つことは到底許されません。法務省もヘイトスピーチ解消法に則り、選挙運動にかこつけて行われるヘイトスピーチは許されないとの通知を出しています。

   ヘイトスピーチ、とりわけ排外主義の煽動は、外国人・外国ルーツの人々を苦しめ、異なる国籍・民族間の対立を煽り、共生社会を破壊し、さらには戦争への地ならしとなる極めて危険なものです。

   私たちは、選挙にあたり、各政党・候補者に対し排外主義キャンペーンを止め、排外主義を批判すること、政府・自治体に対し選挙運動におけるヘイトスピーチが許されないことを徹底して広報することを強く求めます。また、有権者の方々には、外国人への偏見の煽動に乗せられることなく、国籍、民族に関わらず、誰もが人間としての尊厳が尊重され、差別されず、平和に生きる共生社会をつくるよう共に声をあげ、また、一票を投じられるよう訴えます。　

＜呼びかけ団体＞
特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会（外国人人権法連絡会）
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）
人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）
全国難民弁護団連絡会議（全難連）
一般社団法人 つくろい東京ファンド
一般社団法人 反貧困ネットワーク
フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）

＜賛同団体一覧（五十音順）】　265団体（2025年7月8日時点）＞
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam）／ActNow!!Kagawa／特定非営利活動法人　アジア女性自立プロジェクト／アジア女性資料センター／（一財）アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）／NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)／アジェンダ・プロジェクト／ATTAC Japan(首都圏）／NPOアデイアベバ・エチオピア協会／アトゥトゥミャンマー／あなたの公-差-転／特定非営利活動法人アフリカ日本協議会／アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク／公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本／NPO法人アルペなんみんセンター／安保法制の廃止をめざす中野アピール実行委員会／イエズス会社会司牧センター／NPO法人いっぽ／いろんなルーツを持つみんな保健室　ラディチェス／with Elizabeth（エリザベスさんと共に）／NPO法人Wake Up Japan／ウトロ平和祈念館／AMF2020(旧 国際結婚を考える会)／永住許可有志の会／特定非営利活動法人SDGsHelloWork／枝川朝鮮学校支援都民基金／Ncc-Urm委員会／特定非営利活動法人エファジャパン／エルクラノの会／遠州労働者連帯ユニオン／NPO法人　エンパワメント福岡／大阪全労協／大阪ＹＷＣＡ／一般社団法人OCNet／沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志／外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク埼玉／外国人技能実習生権利ネットワーク／外国人住民との共生を実現する九州・山口キリスト者連絡協議会／外国人住民との共生を実現する広島キリスト者連絡協議会／外国人住民基本法の制定を求める神奈川キリスト者連絡会／外国人住民基本法の制定を求める北海道キリスト教連絡協議会／外国人との共生をめざす関西キリスト教代表者会議／外国人との共生をめざす関西キリスト教連絡協議会／過去と現在を考えるネットワーク北海道／カサ　デ　アミーゴス／学校事務職員労働組合神奈川／カトリック大江教会／カトリック大阪高松大司教区シナピス／カトリック崎津教会／カトリック社会活動神戸センター／カトリック本渡教会／神奈川県朝日学生ネットワーク／神奈川県立障害児学校教職員組合／神奈川の外国人教育を考える会／神奈川労災職業病センター／カラカサン〜移住女性のためのエンパワメントセンター／カラバオの会／川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会／がんばれないけどあきらめない連合／一般社団法人基礎教育保障研究所／特定非営利活動法人北関東医療相談会／基地強化に反対し、早期返還をめざすキャンプ座間周辺市民連絡会／希望のまち東京をつくる会／九州難民弁護団／特定非営利活動法人共生フォーラムひろしま／京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会／草の根プロジェクト／九条の会・さいたま／九条の会・中野／NPO法人熊本YWCA／C.R.A.C.／C.R.A.C.Sagamihara／クルドヘイト裁判を支援する会／クルドヘイト問題対策弁護団／呉YWCA／群馬の森追悼碑撤去NO！／原水爆禁止練馬協議会／一般社団法人 神戸国際支縁機構／高麗博物館／国際子ども権利センター／国内人権機関の設置を求める人権共同行動／国立女性教育会館の研修棟・宿泊棟の存続を求める市民ネットワーク・ヌエネット／こっぽんおり京滋／子どもの人権埼玉ネット／子どもの夢応援ネットワーク／コムスタカー外国人と共に生きる会／コラボ玉造／特定非営利活動法人コリアNGOセンター／埼玉から差別をなくす会／埼玉・コリア ２１／ＮＰＯ法人在日外国人問題研究会／在日韓国人問題研究所（RAIK）／在日クルド人と共に／在日コリアン弁護士協会／在日大韓キリスト教会　社会委員会／在日本朝鮮人人権協会／相模原市平和委員会／一般社団法人札幌YWCA／札幌・入管スタンディングの会／札幌キリスト教連合会在日韓国・朝鮮人との共生をめざす委員会／「札幌で憲法を読む103人の集い」実行委員会／差別・排外主義に反対する連絡会／差別・格差のない東京をつくる会／JST-SPRING国籍要件反対アクション／特定非営利活動法人シェア＝国際保健協力市民の会／特定非営利活動法人JFCネットワーク／JFOR日本友和会／静岡ふれあいユニオン／下町ユニオン／自治市民／渋谷プロテストレイヴ／清水合同労働組合／市民フォーラムYONO／市民のひろば・憲法の会／就学時健診を考える府中市民の会／自由法曹団神奈川支部／住民自治で差別を許さない条例をつくろう京都／収容ではなく安心安全な暮らしを／首都圏移住労働者ユニオン／しょうがいしゃ大フォーラム／常紋トンネル追悼式実行委員会／jinken／新時代アジアピースアカデミー(NPA)／杉並から差別をなくす会／スクラムユニオン・ひろしま／STOP HATE 川口・蕨／ストップ秘密保護法かながわ／すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（RINK)／西南KCC／Save Immigrants Osaka／世界民衆保健運動-日本グループ　(People’s Health MovementーJapan Circle)／全件収容主義と闘う弁護士の会ハマースミスの誓い／戦後８０年を問う群馬市民行動委員会（アクション８０）／全国一般福祉・介護・医療労働者組合(ケアワーカーズユニオン)／全国一般労働組合全国協議会／全国一般労働組合東京南部／全国一般労働組合東京南部トータルサポートたいとう分会／全国一般労働組合東京南部ケアワーカー連絡会／全国学校事務労働組合連絡会議／全国キリスト教学校人権教育研究協議会／全国金属機械労働組合港合同南労会支部／全国在日外国人教育研究協議会広島／全国労働組合連絡協議会／全水道東京水道労働組合／戦争させない市民の風・北海道／一般財団法人仙台YWCA／全日本港湾労働組合関西地方大阪支部／全労協女性委員会／全労協青年委員会／そうみー移民女性自立の会／NPO法人多言語センターFACIL／立川自衛隊監視テント村／多文化共生教育の推進をめざす大阪市民の会／多文化共生をめざす川崎歴史ミュージアム設立委員会役員会／多民族系日本人交友協会／特定非営利活動法人　地球の木／チマ・チョゴリ友の会／中高生学生平和交流会／朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会／朝鮮学校生徒を守るリボンの会／朝鮮学校とともに練馬の会／朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会／定住外国人の公務員採用を実現する東京連絡会／TQC 東京給水クルー／東京全労協／東京・地域ネットワーク／東京都歴史教育者協議会むさしの支部／特定非営利活動法人東京労働安全衛生センター／東京YWCA／「都議会勉強会」実行委員会／時を見つめる会／トッケビ プンムル／一般社団法人TransgenderJapan／長崎YWCA／なかまユニオン／名古屋ＹＷＣＡ／名古屋入管面会活動「フレンズ」／難民・移民フェス応援練馬keepers／新潟YWCA／西日本難民弁護団／日韓民衆連帯全国ネットワーク　Japan-Korea People’s Solidarity Japan Network／日朝友好女性ネットワーク／日本カトリック難民移住移動者委員会／日本キリスト教会／日本キリスト教会人権委員会／日本キリスト教会横須賀教会／日本キリスト教会横浜桐畑教会／日本キリスト教協議会(NCC)／日本キリスト教協議会(NCC)教育部／日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会／NCC（日本キリスト教協議会）女性委員会／日本基督教団　神奈川教区社会委員会ヤスクニ・天皇制問題小委員会／日本基督教団廿日市教会／日本基督教団北海教区平和部門委員会／(公財）日本キリスト教婦人矯風会／日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク／特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター／日本国籍のなしくずし剥奪を許さない会／日本コリア協会・神奈川／日本自由メソヂスト教団／日本聖公会大阪教区／日本と周辺諸国をむすぶ音楽会／日本同盟基督教団　横浜上野町教会／日本バプテスト連盟日韓・在日連帯特別委員会／日本福音ルーテル教会社会委員会／日本YWCA／入管問題調査会／入管を変える！弁護士ネットワーク／株式会社Nexedi／練馬区職員労働組合　福祉事務所分会／NoHate！武蔵野／バスストップから基地ストップの会／はたらく女性の全国センター／「ハムケ・共に」／パレスチナ連帯・札幌／反差別相模原市民ネットワーク／ピースボート／非戦ネット北海道有志の会／「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会／秘密法廃止市民ネットとやま／NPO法人ひょうご労働安全衛生センター／一般財団法人平塚YWCA／広島ミャンマーコミュニティ／一般財団法人広島YWCA／fuckthisshit／フィリピントヨタ労組を支援する会／NPO法人フィリピン日系人リーガルサポートセンター／ふぇみ・ゼミ＆カフェ／ふぇみん婦人民主クラブ／府中緊急派遣村／部落解放同盟東京都連合会／#FREEUSHIKU／ヘイトスピーチ禁止条例を求める埼玉の会／ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会／ヘイトスピーチ許さない練馬／ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク／ヘイトスピーチをゆるさない中野／平和力フォーラム／平和憲法を守り、行動する神奈川女性の会／平和を考え行動する会／北京JAC（世界女性会議ロビイングネットワーク）／法および言語研究室／北海道パレスチナ医療奉仕団／Podcast Korea／ポラムの会／マイノリティ女性フォーラム／まんなかタイムス／Minamiこども教室／ミャンマー(ビルマ)市民の声を聞く会／民族教育ネットワーク／武蔵小杉合同法律事務所／むさしのから差別をなくす連絡会／認定NPO法人メタノイア／靖国国営化反対福音主義キリスト者の集い／やぶれっ！住基ネット市民行動／ユニオンぼちぼち(関西非正規等労働組合)／ユニオンヨコスカ／横浜桐畑教会靖国神社問題委員／特定非営利活動法人RAFIQ／連合日教組JTU兵庫高等学校教職員組合(兵高教）阪神支部／労働運動活動者評議会／労働組合ＬＣＣながの／労働組合なにわユニオン／特定非営利活動法人わかちあい練馬／わたぼうし教室