【イベントのお知らせ】外国人人権法連絡会・総会記念シンポジウム「日本の植民地主義と奪われた外国人の人権 」(2024年4月27日)

日 時:2024年4月27日(土)14:00~16:30(開場13:30)
開 催:川崎市労連会館(5階小ホール )
(〒210-0005 神奈川県川崎市川崎区東田町5−1)
オンライン配信有:zoom/ウェビナー
【参加費】
◆会員:無料
◆一般参加(会場):1,000円
※『外国人・民族的マイノリティ人権白書2024年』1冊込み
◆オンライン参加費用:無料
※『人権白書2024』のご注文またはカンパをお願いします。
※人権白書2024年版の注文フォームは参加URL送付時にお知らせ致します。

◆申込フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScIbRSERtgey4QJkUeRu3qTKF0T9JfYC1BbrXmq_tiGlidvyA/viewform?usp=sf_link
申し込み〆切:2024年4月25日(木)

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【活動報告】「相模原市人権尊重のまちづくり条例(案)の骨子」に対する共同要請」(2023年12月8日)

 

 

 2023年12月8日、外国人人権法連絡会は、「移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」と共に「相模原市人権施策審議会答申をほぼ無視した条例素案に抗議し、改めて答申に基づく条例制定を強く求める要請書」を公表しました(要請内容は以下を参照)。

 同日には相模原市役所「ウェルネスさがみはら」にて移住連、国際的な障害当事者団体の「DPI日本会議」と共に「『相模原市人権尊重のまちづくり条例(案)の骨子』に対する共同要請」を行ないました。
 本要請には当会の師岡康子事・務局長、移住連は鳥井一平・共同代表理事、DPI日本会議からは白井誠一朗・事務局次長が参加しました。市側は条例担当の局長と部長含め計4名でした。

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【イベント情報】オンラインヘイトスピーチガイドライン公表記念シンポジウム「ネット×ヘイト×プロバイダの役割」(2023年9月20日)

・日時:2023年9月20日(水)17:00-18:30
・会場:Zoom
・お申し込み:https://forms.gle/xzuyt4eaBgdGCiN47
※本集会は Zoom ウェビナーを使ったオンライン集会です。9月19日(火)12:00 までに上のリンク先からご登録ください。
※嫌がらせやネットでの中傷等を目的としたご参加は固くお断りします

◆プログラム:
 曽我部真裕(京都大学)「インターネット上のヘイトスピーチの問題点と近年の動向」
 宮下萌(弁護士)「ネットと人権法研究会「オンラインヘイトスピーチガイドライン」の解説」
 師岡康子(弁護士/外国人人権法連絡会事務局長)「近年のネットヘイトの被害について」
 コメント:李春熙(弁護士)

◆概要
 プロバイダ責任制限法の改正や侮辱罪の法定刑引き上げ等、インターネット上の人権侵害を改善するための法的取り組みは進んだように思われます。しかしながら、そのような中でオンラインヘイトスピーチを巡る問題については取り組みがほとんど進んでおらず、未だに野放し状態のままです。また、今年に入って大きな注目を集めた
Chat GPT をはじめとする生成AIの普及によって、今後新たな形のインターネット上の人権侵害が増えることも危惧されます。
 オンラインヘイトスピーチをなくすためには、プロバイダの自主的取組みが非常に重要になってきます。プロバイダに対する透明性・アカウンタビリティを求め、企業の社会的責任を問う声は世界的に高まっています。しかし、日本においてはそもそもヘイトスピーチを規制する法律もないまま、プロバイダが削除すべきヘイトスピーチがどのようなものであるのかについての共通認識も甘いままです。
 そこで、本研究会(ネットと人権法研究会)は、プロバイダ向けにオンラインヘイトスピーチの削除の対象となる「オンラインヘイトスピーチガイドライン」を作成しました。本ガイドラインは、オンラインヘイトスピーチについて具体的な事例を挙げたうえで、プロバイダが削除すべきヘイトスピーチはどのようなものなのかについて示したものです。
 本シンポジウムでは、本ガイドラインの考え方を踏まえて今後の法制度の在り方やプロバイダの削除体制の在り方等について考えます。

・主催:ネットと人権法研究会
 https://cyberhumanrightslaw.blogspot.com/
・共催:外国人人権法連絡会/テクノロジーと差別研究会
・連絡先:cyberhumanrightslaw@gmail.com

【活動報告】相模原市および市長に対する「(仮称)相模原市人権尊重のまちづくり条例の制定について(答申)」を正確に反映させた反差別条例の実現を求める[外国人人権法連絡会×DPI日本会議]共同要請(2023年7月18日)

2023年7月18日、外国人人権法連絡会は国際的な障害当事者団体の「DPI日本会議」および「移住者と連帯する全国ネットワーク」と共に、本村賢太郎相模原市長に対して「『(仮称)相模原市人権尊重のまちづくり条例の制定につい(答申)』を正確に反映させた反差別条例の実現を求める共同要請」を行ないました。

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【イベントのお知らせ】外国人人権法連絡会関西シンポジウム「外国人・民族的マイノリティの人権保障法・人種差別撤廃法の実現を ~多民族多文化共生社会をめざして~」

外国人人権法連絡会関西シンポジウム
外国人・民族的マイノリティの人権保障法・人種差別撤廃法の実現を
~多民族多文化共生社会をめざして~

日 時:2023年7月22日(土)14:30開始(開場14:00)
場 所:在日韓国基督教会館(KCC)大阪市生野区中川西2-6-10
(地下鉄今里駅下車、南へ徒歩約15分)
参加費500円(※事前申込不要)


▲画像をクリックするとチラシ(PDF)をダウンロードできます。

◆プログラム◆
主催者報告
「在日と移民・難民、共に克服すべき課題」
  ——丹羽雅雄さん(弁護士/外国人人権法連絡会共同代表)
課題報告①
「関東大震災から 100年日本がなすべきこと」
  ——田中 宏さん(一橋大学/名誉教授外国人人権法連絡会共同代表)
課題報告②
「ヘイトスピーチ・ヘイトクライムと闘う」
  ——師岡康子さん(弁護士/外国人人権法連絡会事務局長)
各団体からのアピール、ディスカッション

 2016年6月にヘイトスピーチ解消法が施行されて7年。本法は日本ではじめての反人種差別法でした。しかし実効性が弱く、ネット上のヘイトスピーチと連動し、ウトロなどへの連続放火事件、コリア国際学園への放火事件など、ヘイトクライムが相次いでいます。関東大震炎における朝鮮人・中国人虐殺から100年、再び日本はジェノサイドと戦争への道を進みつつあるのではないでしょうか。
 一方で、今年に入って入管法改悪、技能実習制度の見直しなどが進められていますが、少子高齢化が深刻化するなかで、これからの日本社会のありかたをどう考えていくべきかが国内外から問われています。
 すでに300万人以上の多榛な外国人、民族的マイノリティが生活している日本が、差別なく人権が保障された多民族多文化共生社会へと進んでいくためには、国際人権基準に合致する外国人及び民族的マイノリティの人権保障、そして人種差別を撤廃するための政策と法制度の実現が不可欠です。
 このシンポジウムではこれまでの外国人人権法連絡会の問題意識や取り組んできた活動を紹介するとともに、関西で外国人の人権にかかわる活動をおこなってきた皆さんや多民族多文化共生社会の実現に関心をお持ちの方々と議論を深める場にしたいと思っています。ぜひ多くの皆さんのご参加をよろしくお願いします。

 

【プレ企画】多民族多文化共生を体想する大阪コリアタウンフィールドワーク
 近年、大阪コリアタウンは連日多くの人でにぎわう大阪でも有数の観光スポットとして脚光をあびていますが、一方でここは朝鮮植民地時代から移り住んできた在日朝鮮人の暮らしが根付いた場所でもあります。
 シンポジウムに先立って、以下のとおり大阪コリアタウンの歴史といまを学ぶフィールドワークをおこないますので、ご希望の方はQRコードのフォームもしくはURLからから別途お申し込みください。

日 時:2023年7月22日午前10時30分~12時まで
場 所:JR大阪環状線鶴橋駅中央改札口集合
定 員:30人
参加費:無料
案 内:特定非営利活動法人コリアNGOセンター
◆主なコース:鶴橋駅周辺の国際市場➡御幸森天神宮➡大阪コリアタウン➡大阪コリアタウン歴史資料館➡いくのコーライブズパーク、他
※フィールドワークは参加者限定になります。
※参加希望の方は以下のフォームよりお申し込みください。

《申し込みフォーム》
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeFmH3gYSV1Kv-x_Z0CVIf1J_Aaz8Y6fkFwTy_HEGKLtPI-Fw/viewform?usp=sf_link

 

【資料】日本における外国人・民族的マイノリティと移民/難民に関する「市民立法案」等の現状

1989年「在日旧植民地出身者に関する戦後補償及び人権保障法〈草案〉」(民族差別と闘う連絡協譲会)
1998年「外国人住民基本法」案(外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会)
2004年「多民族・多文化の共生する日本社会の構築と外国入・民族的少数者の人権基本法の制定を求める宜言」(日本弁護土連合会)
2005年「人種差別撤廃法要綱」(自由人権協会)
2006年「外国籍住民との共生にむけて―NGOからの政策提言」(移住労働者と連帯するネットワーク)
2015年「人種差別撤廃基本法モデル案」(外国人人権法連絡会)
2015年「人種差別撤廃施策推進法案」(野党、参院提出)
2016年「障がい者差別解消推進法」施行
2016年「ヘイトスピーチ解消法」施行(与党法案)
2016年「部落差別解消推進法」施行
2019年「アイヌ施篠推進法」施行
2019年「移民社会20の提案」(NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク)
2019年「多文化共生社会基本法案」(立憲民主党単独議員立法案、衆院提出)
2022年「人種等差別撤廃法モデル案」(外国人人権法連絡会)
2023年「難民保護法案」(野党、参院提出)

在日コリアン人権フォーラム2023~国連自由権規約委員会と民族的マイノリティの権利~

在日コリアン人権フォーラム2023
~国連自由権規約委員会と民族的マイノリティの権利~

 自由権規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約)に関する日本政府報告書の審査を行なった国連の自由権規約委員会は2022年11月、国内人権機関の設置など人権政策全般に関わる課題およびヘイトスピーチや朝鮮学校の差別処遇問題、難民認定制度・入管収容制度の問題、地方参政権など、基本的人権の保障に関わる勧告を盛り込んだ総括所見を公表しました。
深刻化する少子高齢化のもとで、外国人の人権を保障する移民政策をどのように考えるかは喫緊の課題となっています。しかしそれを考える上でも過去のアジア侵略の歴史や敗戦後の旧植民地出身者への排他的・差別的外国人政策の反省と総括を踏まえた議論が必要だといえます。このフォーラムでは国連自由権規約委員会にNGOレポートを提出して、日本政府の条約違反を訴えてきた団体を中心に、現状と課題について議論を深めます。
100年前の関東大震災での朝鮮人へのジェノサイドも想起しつつ、これからの多民族・多文化共生社会の実現をめざして開催されるこのフォーラムに多数の皆さんのご参加をお願いします。

◆自由権規約委員会の2022年総括所見<抜粋>pdf

日時:2023年5月27日(土)13時30分~16時30分
場所:大阪市東成区民センター 小ホール
※案内⇒https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000016629.html
資料代:1000円(学生・院生:500円/障害者・高校生:無料)
※事前申込不要

 


▲画像をクリックするとチラシ(PDF)をダウンロードできます。

 

[プログラム]

・開会あいさつ フォーラム2023がめざすもの
佐藤信行(在日韓国人問題研究所『RAIK通信』編集長)

<第1部> 国連自由権規約委員会の勧告と現状の課題
・民族的マイノリティの教育権(民族学級)の否認
郭 辰 雄(カクチヌン・NPO法人コリアNGOセンター代表理事)
・朝鮮学校の制度的・社会的排除
李 承 現(リスンヒョン・弁護士・在日本朝鮮人大阪人権協会理事)
・公務就任権(地方公務員・公立学校教員)の否認
大石文雄(かながわみんとうれん)
・高齢者・障害者の年金制度からの排除
鄭 明 愛(チォンミョンエ・年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会)
・ヘイトスピーチ・ヘイトクライム
金 尚 均(キムサンギュン・龍谷大学教員、京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策を求める会)
・地方参政権からの排除
李 圭 變(イキュソプ・前在日本大韓民国民団兵庫県本部団長)

<第2部>討論シンポジウム「歴史の反省と総括を踏まえた移民政策のために」
丹羽雅雄(弁護士/外国人人権法連絡会共同代表
早崎直美(すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク事務局長)
朴 君 愛(パククネ・一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター)
韓 雅 之(ハンアジ・弁護士/在日コリアン弁護士協会理事(前代表)
師岡康子(弁護士/外国人人権法連絡会事務局長)
郭 辰 雄(NPO法人コリアNGOセンター代表理事)

フォーラムでは賛助団体・個人を募集しています
在日コリアン人権フォーラムは皆さんのご支援によって運営されており、以下のように賛同していただける団体、個人を募集しております。ぜひとも趣旨をご理解いただき、ご支援、ご協力をお願いいたします。
賛同団体 一口 5,000円   賛同個人 一口 2,000円
賛同していただけた方には以下のような特典があります。
1) 賛同していただけた団体、個人は当日の資料ならびに報告書にお名前を記載させていただきます。(希望者のみ)
2) 賛同一口あたり1冊報告書を贈呈させていただきます。
3) 当日参加できない賛同者の方にはフォーラムの内容をオンラインでご覧いただけるURLをご案内いたします。

◆まず最初に◆
賛同のお申し込みは、①名前、②メールアドレス、③報告書の送付先住所、④当日資料・報告書への名前表記の有無――を書いて、raik.kccj@gmail.comに、5月20日までお送りください。

◆その次に◆
賛同金は、振替用紙に「フォーラム賛同」と明記し、名前と住所を書いて前日までに送金してください。
郵便振替口座 00150-5-30268 口座名称:RAIK在日韓国人問題研究所

共催団体
NPO法人コリアNGOセンター/在日韓国人問題研究所(RAIK)/かながわみんとうれん/横浜市国籍条項撤廃連絡会/兵庫在日外国人人権協会/年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会/一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター/反差別国際運動/在日コリアン弁護士協会(LAZAK)

お問合せ
NPO法人コリアNGOセンター  TEL 06-6711-7601 https://korea-ngo.org

2023年 6月2日(金)「ヘイトスピーチ解消法7年、関東大震災虐殺100年~人種差別根絶をめざして」オンライン集会のお知らせ

ヘイトスピーチ解消法7年 関東大震災虐殺100年人種差別根絶を目指して

日時 :2023年6月2日(金)18時00分~20時00分
開催 :オンライン(zoom/ウェビナー)
参加費:無料
※カンパ歓迎
https://gjhr.net/donation/

◆プログラム
問題提起:丹羽雅雄(外国人人権法連絡会共同代表・大阪弁護士会)                                講演  :田中宏(外国人人権法連絡会共同代表・一橋大学名誉教授)
「ヘイトスピーチと関東大震災虐殺 二つをつなぐものを探る」

◆申し込みフォーム
お申し込みは以下リンクから。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdl8eL-9yuV5drdWSXPVJ45Ng3AlAB8NC4Y7vCZMM50UmHpUg/viewform?usp=sf_link
※〆切:2023年5月31日(金)まで。

◆開催主旨
1923年9月の関東大震災を契機とする朝鮮人・中国人虐殺から今年で100年となります。
軍、警察、自警団など官民一体となった虐殺は、当時の政府や報道機関が日頃行っていたヘイトスピーチがなければ起きえないものでした。
日本ではじめての反人種差別法であるヘイトスピーチ解消法の施行から、今年6月3日で7年となります。禁止規定もなく実効性が弱い同法のもと、ヘイトスピーチは未だ止まらず、ウトロ等連続放火事件に見られるようにヘイトクライムも頻発しています。人種差別を止める法整備は不可欠です。
今、私たちが何をなすべきかを共に考える講演会を開きます。ぜひご参加ください。